仲介業者を一切挟まず直接サポート
弊社には営業担当はいません。
よって、会社のご説明は代表自らが直接お伺いし、どんな質問にも持ち帰ることもなく、金額等も含めてその場でご説明・ご回答します。
Strength
弊社の強み
弊社には営業担当はいません。
よって、会社のご説明は代表自らが直接お伺いし、どんな質問にも持ち帰ることもなく、金額等も含めてその場でご説明・ご回答します。
POINT 2
弊社に所属する外国人は全員、直接代表とLINE等でつながっています。
他社のように担当者のみとのつながりではなく、代表に直接外国人が相談できることが諸問題の早急な解決につながってもいます。
採用面接にはとことん時間をかけます。まず、必ず2次面接まで実施します。
採用人数の約3倍の候補者を集め、1次面接では弊社と候補者の間で実施、合格者のみ2次試験として各所属機関の採用担当者様と面接を実施していただきます。
時間と手間はかかるかもしれませんが、雇用していただく所属機関様と外国人のミスマッチをできるだけ少なくするには、この方法しかないと考えています。
弊社が提携する現地送り出し機関は、実際に代表が直接現地まで足を運び、教育力に優れ、信頼に足ると判断して契約したところに限られています。
よって、よくある海外ブローカーや日本側の有料職業紹介所、人材派遣会社等の介入は一切ないからこそ低額での金額設定が実現できてもいます。
またアフターフォローにおいても、現地で教えてくださっていた先生も交えて指導することも実際にあり、効果的なことも多々あります。
特定技能2号・介護福祉士対策、JLPT(日本語能力検定)N3、N2、N1対策は、外部委託することなく自社で無料にて実施します。
実績として期近なところで2026年、特定技能2号(建設・建築)で合格者1名、介護福祉士合格者1名を輩出することができました。
また特定技能外国人として来日後、JLPT N3、N2へ合格した者は数多くいます。
特定技能1号を終える際に、全員がN2を取得することを目指し、N2を取得することをスタンダード化したいとも考えております。
現在、弊社で受け入れている特定技能外国人の国籍の内訳は、最も多いのがネパール、その他ではベトナム、ミャンマー、そして新たにインド国籍の特定技能外国人の受入れも最近開始することができました。
1ヶ国に偏向すると、ミャンマーでのクーデターのように不測の事態が起きた際、受け入れ対応そのものが停止してしまうことがありえるので、万全を期すためにも、弊社ではネパールを中心としつつも、多国籍の人材を扱うことを目指しています。
よって、幅広く各企業者様に適した人材のご提案も可能となっています。
さらに、問題となりがちな宗教についても十分に配慮しています。「ネパール人、インド人=ヒンドゥー教徒」と思われがちですが、実際弊社のネパール人の1/3以上は仏教徒ですし、面接の際、詳細に確認・指導もしますので、これまで多くのネパール人を受け入れてきた中で、宗教による大きな問題が起きたことは、1度たりともありません。
法的には登録支援機関は、特定技能外国人を雇用していただいている所属機関様への定期訪問を3ヶ月に1回は実施することが(オンラインででも可)義務つけられています。
弊社ではそれだけでは少なすぎると考え、自主的に受け入れから最低6ヶ月は毎月、その後定着・順応度合いに応じ、問題ないと判断できた際にででも2ヶ月に1回は、オンラインではなく直接定期訪問します。
頻繁に直接会うことで、外国人との人間関係を構築することができ、また雇用していただいている所属機関様との信頼関係も構築できると考えています。
もし、毎月高い管理費を払っているのに何もしてくれないと感じておられれば、ご対応させていただくこともできるかもしれませんので、ぜひご一報ください。
ただし、福岡県内の企業様に限ります。上記のサービス等を展開している以上、展開できる範囲は福岡県内が限界であると考えています。
福岡県内で外国人の受入れを考えられている方、すでに受け入れられている方、
ぜひ弊社ホームページのご一読を!!絶対に損はさせません!
flow
ご紹介の流れ
在留資格申請や必要書類の準備など、外国人雇用に必要な手続きを一貫してサポートいたします。
初めての企業様でもスムーズに導入を進めていただけるよう、しっかりとサポートいたします。
お問い合わせはお電話またはメールにて承っており、社長が直接ご連絡のうえ、ご訪問させていただきます。
Specified Skilled Worker
特定技能外国人とは
特定技能とは、日本国内で人手不足が深刻な業種において、 一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くことができる在留資格です。
技能実習制度とは目的や制度が大きく異なり、 企業の人材不足を補う制度として創設された新しい在留資格です。
技能実習制度と比較すると企業側の負担が少なく、 即戦力として活躍できる人材を採用できることが特徴です。
| 特定技能 | 技能実習 | |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 人手不足の解消 | 技術移転・国際貢献 |
| 仕事内容 | 単純作業も可能 | 実習計画に沿った業務 |
| 企業負担 | 比較的少ない | 多い |
| 受入人数 | 基本制限なし | 常勤職員数による |
| 監査 | 比較的緩やか | 厳しい監査あり |
| 助成金 | あり | 基本的になし |
「意外な課題も… 13日から受け入れ停止 混乱の現場【The追跡】」
(ワールド・ビジネス・サテライトの件)
2026年4月17日、テレビ東京ワールドビジネスサテライト内にて外国人についての特集「意外な課題も… 13日から受け入れ停止 混乱の現場【The追跡】」が報道されました。
その番組内で「外国人1人にあたり約100万円の先行投資が必要だ・・・」とありましたが、少なくとも弊社より受け入れていただく特定技能外国人には、それは全くあてはまりません。
100万円なんて大きな費用は全く必要ありません。